(※)過去のブログを復活させたものです。画像はイメージです。

PwC UKがWomen in Work Index 2019を公表

名古屋の公認会計士・税理士の児島泰洋です。

イギリスのPwC（プライスウォーターハウスクーパース。世界四大監査法人のひとつ）がおもしろいレポートを公表しています。https://www.pwc.co.uk/economic-services/WIWI/pwc-women-in-work-2019-final-web.pdf

Women in Work Index 2019（直訳すると職場の女性指数。以下、インデックスという）で、日本はOECD加盟３３カ国中２７位とのこと。（ちなみに１位はアイスランド、２位はスウェーデン、３位はニュージーランド。）

このインデックスは次の５つの変数を加重平均して求めたものです。
①男女の給与差
②女性就業率
③男女の就業率の差
④女性失業率
⑤女性のフルタイム雇用率

日本の②女性就業率は約７０％（OECD平均とほぼ同じ）で１８位、④女性失業率は約３％でこれはなんと２番目の低さです。

しかし、①男女の給与差は約２５％で３１位、③男女の就業率の差は１５％で２８位、⑤女性のフルタイム雇用率は６５％で２８位という結果でした。（以上の率は表から読み取っているので、多少誤差があります。）

これが何を意味するかというと、日本では女性の社会進出は世界的に見て比較的進んでいるし（それでも男性よりは遅れている）、望めば雇用される状況にあるものの、職場では男性よりも低い待遇と給与に甘んじているということでしょうか。

これだけであればレポートでわざわざ教えてもらうほどのことでもないのかもしれませんが、他にも以下のようなおもしろい数値があります。

OECD全体のGDPが６兆ドル（６６０兆円）増加
OECD加盟３３カ国すべてがスウェーデン（順位は２位ですがベンチマーク国にされています）と同じ女性就業率に達すると、全体でGDPを６兆ドル（６６０兆円。１ドル＝１１０円で換算、以下同じ）増加する。日本の女性就業率（約７０％）はOECD平均とほぼ同じなので、スウェーデンの約８０％に上がったとすると、約２０兆円（＝６６０兆円／３３カ国）の効果があることになります。

OECDの女性給与が２兆ドル（２２０兆円）増加
男女の給与差がなくなったとすると、OECDの女性の給与は２兆ドル（２２０兆円）増加する。日本の男女の給与差は約２５％で３１位でしたから、女性の給与は数十兆円という単位で増えることになります。

女性の社会進出が遅れているせいで、どれほどの大きな損失を出しているかがよくわかりますね。

【連絡先】
JIM ACCOUNTING（児島泰洋公認会計士・税理士事務所）
代表　児島泰洋
メール: yasuhiro.kojima@jimaccounting.com

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