継いでもらえる会社づくり／経営と業務のダッシュボード
継いでもらえる会社づくり／経営と業務のダッシュボード
名古屋の公認会計士・税理士の児島泰洋です。
中小企業の現役社長の高齢化が進む一方で、後継者が見つからないという問題が深刻になっています。
昔であれば、社長の親族、特に息子さん・娘さんが後を継ぐのが通例だったのが、家業の縛りがきびしくはなくなったこと、人生の選択肢が多様化したことなどがその原因と言われています。
黒字の会社でも後継者がいないために廃業となる事例もあり、必ずしも儲からないから継ぎたくないというわけでもなさそうです。かといって、会社の従業員や外部の第三者（個人または会社）が会社を継ぐこともいろいろな問題があってなかなか進みません。
従業員などの個人が会社を継ぐ場合は、株式の買取代金を工面したり、経営者保証をひきつぐなどの財務的な問題がありますし、別会社が会社を継ぐ（買収する）場合も、会社の経営実態、弱みとなる課題や強みとなる価値がわかりにくく交渉が進みにくいことが妨げとなります。
中小企業の経営は良くも悪くも社長次第のところがあり、経営や業務の実態をタイムリーに明らかにしてサポートする仕組みも十分でないことが多いため、経営を引き継ぐには早くから修行を積んで体得するなど、相当高いハードルを越えなければならないことも原因と考えられます。
もしそうであれば、経営や業務の実態が誰が見てもわかりやすく、その課題も価値も的確にわかるようにすることができれば、後継者あるいは買い手が見つかって中小企業が存続する可能性は高くなります。
経営実態を明らかにするには、まずはきちんとした決算書を作ることです。課題を発見して手を打つためには、月次で遅くとも５営業日くらいまでに決算書を作らなければなりません。ある程度大きな会社であれば、会社全体だけでなく、部門別・商品別・地域別はたまた担当別といったメッシュで決算書をつくり、損益状況をチェックしなければなりません。
しかし、決算書は業務における行動の結果を後で見るためのものなので、それだけでは足りない場合もありますし、そもそも決算数値に表れない行動（お客様に会う、見積書を送る、成約するなど）は見ることができません。行動をよりタイムリーに決算数値にならないものを含めて見るためには、業務プロセスそのものを見える化して管理できる仕組みが必要となります。
「きちんとした月次決算書」、「見える化された業務プロセス」は経営と業務のダッシュボードとなり、会社の実態と経営していくための課題を見えやすくするため、後継者にとって会社を引き継ぐハードルは相当低くなります。親族内で承継ができず外部に売却する場合でも、売却交渉を進めるにあたってとても有利になります。
JIM ACCOUNTINGはこのような「経営と業務のダッシュボード」を中小企業に提示し、次世代の経営者に「継いでもらえる会社づくり」を支援させていただきます。
【お問い合わせ】
JIM ACCOUNTING（児島泰洋公認会計士・税理士事務所）
代表 児島泰洋
メール: yasuhiro.kojima@jimaccounting.com
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